自民参院選公約、外交が柱 国際ルールづくり主導 7日に決定

 自民党の参院選公約の重点項目が6日、判明した。安倍晋三首相(党総裁)が28、29日に大阪で開催する20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で議長を務めることを踏まえ、「外交」を第1の柱に位置付けた。米中貿易摩擦が激化する中、国際社会の協調やデータ取引のルールづくりを日本がリードする姿勢を打ち出す。相次ぐ悲惨な交通事故を受け、総合的な子供の安全対策の実施も盛り込んだ。党内手続きを経て7日に決定する。

 公約は、外交▽経済▽人生100年(社会保障)▽地方▽防災・国土強(きょう)靱(じん)化(災害)▽憲法改正-の6つのテーマを柱とした。安倍首相は各国首脳と良好な関係を構築し、国際社会で存在感を高めており、公約では外交を前面に掲げる。

 具体的には、国境をまたぐデータ取引の制度の整備や、中国の台頭を念頭に、日本が新興国などのインフラ整備で国際社会共通のルール策定を主導することを重点項目に位置づける。このほか、日米同盟の強化をはじめ、日本人拉致問題の解決に向け「北朝鮮」、北方領土問題など「ロシア」、中国や韓国など「近隣外交」も入れる。

 経済では中小企業対策を強調する。社会保障は人生100年時代の制度づくりに加え、親による体罰禁止を明記した児童虐待防止法改正案の確実な実行など子供の安全対策を盛り込む。6日には各部会長も出席して党公約作成委員会が開かれ、委員長の岸田文雄政調会長への一任が決まった。

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