菅氏「自由意思や国家総動員法で移入」 徴用工問題

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は6日午前の記者会見で、いわゆる徴用工問題に関して「元朝鮮半島出身労働者の内地への移入は一概には言えないが、自らの自由意思での個別渡航のほか、国家総動員法での募集などによるものがあった」との認識を示した。その上で「政府としてはそうしたことを訴えていきたい」と強調した。韓国側は「強制連行」を主張している。

 一方、戦時中に朝鮮半島出身者が長崎市の端島(はしま)炭鉱(通称・軍艦島)で差別的な扱いを受けたと韓国側が主張していることに対し、端島の元島民らが国連欧州本部で反論することについては「民間団体の活動や主張の一つ一つについて、政府の立場でコメントすることは控える」と述べるにとどめた。

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