日韓局長級が協議 徴用工訴訟で仲裁委設置を再度要請も平行線

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は5日、いわゆる徴用工訴訟への対応などをめぐり外務省で韓国外務省の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長と会談した。金杉氏は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を重ねて要請したが、金氏は「慎重に検討する」との従来の立場を変えなかった。

 徴用工訴訟では、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出しており、金杉氏は韓国政府の責任で早急に具体的な解決策を講じるよう重ねて求めた。大菅岳史外務報道官は5日の記者会見で「わが国として仲裁に応じるよう引き続き強く求めていく」と強調した。

 日本政府は5月20日に仲裁委の設置を要請し、同日付で仲裁委員を選任した。韓国側の仲裁委員選任の期限は6月18日に迫っているが、金氏はいつまでに回答するかについても明確にしなかった。

 金杉氏は、韓国が福島など8県産の水産物の輸入規制を続けている問題についても、金氏に早期撤廃を求めた。韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は輸入規制について「国民の健康と安全が最優先だ」と主張しており、金氏も同様の回答を繰り返したとみられる。

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