G20での日韓首脳会談見送りを 自民外交部会で意見相次ぐ

 自民党が29日午前、党本部で開いた外交部会などの合同会議で、6月下旬に大阪で開く20カ国・地域(G20)の首脳会議(サミット)に合わせた日韓首脳会談の開催を見送るよう求める意見が相次いだ。

 政府は、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づいて1月に求めた2国間協議に韓国政府が応じないことから、今月20日、同協定に基づく仲裁委員会の設置を要請した。韓国政府は30日以内に仲裁委員を任命する協定上の義務があるが、G20サミットまで一カ月を切った29日になっても、対応していない。

 中曽根弘文元外相は会議で「G20で文在寅(ムン・ジェイン)大統領がお見えになるのだろうが、毅然(きぜん)とした対応をとってほしい。首脳会談の要請があっても『仲裁委員の任命がなければ首脳会談は受けない』と韓国側にはっきり言ってもよいのではないか」と主張した。

 出席議員からは仲裁をめぐる韓国政府の対応を待たずに「この時点で、日韓首脳会談は受けないと明言すべきだ」との意見も出た。

 外務省は、日韓首脳会談を開催するかについては直接回答せず、世界の37カ国・機関のトップがG20サミットのために来日することを紹介し、二国間の首脳会談について「優先順位をつけてやっていく」と説明した。

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