「ポスト安倍」より「ポスト吉田」が喫緊の課題

【政界徒然草】

 自民党の吉田博美参院幹事長は脳腫瘍が見つかったため、夏の参院選に出馬せずに議員を引退する。120人超の参院自民党を派閥を超えて束ねた吉田氏の存在は、安倍晋三首相にとって安定した政権運営のために必要だった。参院が揺らげば政権も揺らぐ。「ポスト吉田」問題は「ポスト安倍」以上に喫緊である。

 吉田氏が参院で事実上の最高実力者として取り組んできたのは、時に「衆院の補完勢力」と揶揄(やゆ)された参院の発言力を高め、衆院や首相官邸にモノが言える存在にすることである。4月23日の引退表明の記者会見直前、部下にあたる副幹事長らを国会内に集め、語った言葉によく表れている。

 「参院自民党は強くなくてはダメなんだ。強くなければ必ず参院不要論が出てくる」

 政府が提出する法案の大半は衆院で可決された後、参院で可決されて成立する。参院が法案の生殺与奪権を握っている。かつて青木幹雄元参院議員会長は、この構図を利用して「強い参院自民党」を目指した。

 青木氏は平成17年の郵政民営化法案の審議などで小泉純一郎首相(当時)に恩を売り、独断タイプの小泉氏も青木氏の要求だけは飲んだ。参院の存在感は高まったが、青木氏が一線を退くと薄れていった。

 だが、吉田氏が平成26年に参院国対委員長、28年に参院幹事長に就くと状況は変化した。安倍首相を高く評価する吉田氏は参院を挙げて法案審議や政権運営に協力した。首相は吉田氏の野党人脈や根回しの手腕を信頼し、国会運営などで意向を尊重した。

 27年の通常国会は安全保障関連法を成立させるため、会期を現行憲法下で最長の95日間延長した。昨年の通常国会は32日間延ばした。いずれの時も衆院側では短い延長幅を求める声が強かったが、「衆院よりも熟議に力を入れる参院」という独自性を打ち立てたい吉田氏の考えを、首相や官邸が飲んだ結果だ。

 人事の要求にも応えた。直近2回(29年8月と30年10月)の内閣改造では、当選回数や参院への貢献を考慮して吉田氏が作成した推薦リストの中から、それぞれ参院議員2人を入閣させた。以前の安倍政権下での組閣でも参院議員は入閣しているが、当選2回の丸川珠代元五輪相ら大半が首相の一本釣りだった。

 衆院や官邸を相手に成果を残すことで参院内での吉田氏の求心力は高まり、首相もますます吉田氏を重んじるようになった。

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