日米、正恩氏に「拉致解決」通告へ トランプ氏来日で厳戒態勢、27日には首脳会談&被害者家族との面会も

 安倍晋三首相は、25日から国賓として来日するドナルド・トランプ米大統領と、北朝鮮の「非核化」や「日本人拉致問題」について協議する。両首脳は、これらの問題が解決しない限り、北朝鮮への制裁解除や経済支援を行わない方針で一致しているとされる。11回目となる日米首脳会談では、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し、「拉致被害者を帰せ」という強いメッセージを発することとなりそうだ。

 「米国が拉致問題を非常に重視していることを、金正恩委員長も理解したと思う」

 安倍首相は19日、拉致被害者家族会主催の集会で、2月にベトナムで行われた米朝首脳会談の様子をこう述べた。

 日米両首脳の「拉致解決」への思いは、27日の日程に表れている。午前中に日米首脳会談を行い、午後にトランプ氏と拉致被害者家族の面会が行われた後、共同記者会見に臨むのだ。

 トランプ氏が、被害者家族から切実な思いを聞いた後、両首脳で記者会見という流れを考えると、正恩氏に拉致問題の解決を強く迫るメッセージが発せられる可能性が高い。

 そもそも、トランプ氏は2月の米朝首脳会談で、正恩氏に2回にわたって拉致問題の解決を強く迫っていた。これは人道的判断だけではない。

 日米情報当局関係者は「トランプ政権としては、北朝鮮に大規模な経済支援をする気はない。その役割は、かつての宗主国であり、日朝平壌宣言を結んだ日本が果たすことになる。だから、決裂前の米朝首脳会談でも、トランプ氏は『日本と話し合え』と伝えた」と話す。

 トランプ氏の真剣な発言を受けて、正恩氏は「日朝間の懸案として拉致問題があるのは分かっている。いずれ安倍首相とも会う」と語ったという。

 安倍首相は米朝首脳会談後、正恩氏に対して前提条件なしの首脳会談を呼びかけ始めた。北朝鮮側は現在、水面下で日本側に、調整を持ちかけてきているとされる。

 北朝鮮としても、年内の米朝首脳会談を実現するためには、日朝首脳会談は超えざるを得ないハードルなのだ。

 拉致問題解決や、北朝鮮の「完全な非核化」に向けては、「従北」「反日」行動を続ける韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権が不安定要因となっている。韓国問題についても、日米首脳会談のテーマとなりそうだ。

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