領土・主権展示館の新活用、7月に提言取りまとめへ

 政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」(座長=西原正平和・安全保障研究所理事長)は21日、会合を開き、現在の市政会館(東京・日比谷公園)から虎ノ門地区の民間ビルに移転後の「領土・主権展示館」の活用について意見交換した。外交・安全保障や国際法、歴史研究などの専門家13人が7月をめどに提言を取りまとめ、宮腰光寛領土問題担当相に提出することを決めた。

 展示館は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や竹島(島根県隠岐の島町)が日本固有の領土であることを発信する施設。

 宮腰氏は会合で、中国や韓国の動向などを念頭に「わが国の領土・主権にかかわる立場に関し、関係国の主張や国際情勢、国内の関心などを踏まえ、より効果的に対外発信を行うことが必要だ」と述べた。

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