仲裁委設置要請 韓国の対応は不透明

 政府は、いわゆる徴用工訴訟をめぐる問題の解決策に関して「百パーセント韓国側の責任で考えることだ」(河野太郎外相)との立場を取ってきた。しかし、韓国政府が昨年10月末の韓国最高裁判決で国際法違反の状態が生じてから半年以上たった今も是正措置を取らず、今後も不作為を続けるとみられることから、日韓請求権協定上の手続きに踏み切った。

 協定によれば、日韓両政府は30日以内に仲裁委員をそれぞれ1人ずつ選任する。仲裁委は日本がすでに選んだ委員と、韓国側が任じる委員の2人が合意した第三国の委員か、2人が合意した第三国が指名する委員の計3人で構成され、そこに徴用工問題が付託される。

 韓国が委員を選任しない場合は、日韓両政府がそれぞれ選定した第三国の政府が1人ずつ指名する仲裁委員計2人と、それらの政府が決めた別の第三国の政府が指名する仲裁委員の計3人で仲裁委を構成する。

 韓国側の対応は不透明で、30日を過ぎても仲裁委員を選任しない可能性がある。その場合、日本政府は国際司法裁判所(ICJ)への提訴を急がず、韓国が国際約束を守らない国であることを国際社会に示しつつ、協定に基づいた対応を求めていくとみられる。

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