菅官房長官「韓国には仲裁付託に応じる義務」

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり日本政府が第三国の委員を含めた仲裁委員会の開催を韓国側に通告したことについて「韓国政府は(日韓請求権)協定上、仲裁に応じる義務を負う。日本政府として仲裁に応じるよう強く求めたい」と述べた。政府は今年1月、同協定に基づく2国間協議を要請していたが、韓国側は応じる姿勢を見せなかった。

 この時期に仲裁付託に踏み切った理由に関しては「韓国側で具体的措置が取られる見込みはないと言わざるを得ない発言が続くことなどを総合的に勘案した」と語った。韓国の李(イ)洛淵(ナギョン)首相が15日に徴用工訴訟について「政府が対策を出すには限界がある」などと対応を放棄するかのような発言をしたことが念頭にあるとみられる。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ