統計不正 総務省の検証部会が再発防止策の素案提示

 政府統計の不適切調査問題を受け、総務省の統計委員会に設置された点検検証部会(部会長・河井啓希(ひろき)慶応大教授)は16日午前、会合を開き、再発防止策の素案を示した。統計作成手続きの適正化が柱で、各府省の「分析審査担当官」設置や職員研修の強化なども盛り込んだ。23日の会合で取りまとめ、統計委の審議を経て6月にも決定する。

 部会は2月、政府が特に重要と位置づける56の基幹統計と233ある一般統計の総点検に着手した。点検は現在も続いており、今回の再発防止策は第1弾の位置づけ。現時点で把握できた問題点や課題を対象とした。

 素案では統計の適正化に向け、ガバナンス(組織統治)を重視。各府省の「統計幹事」が調査計画の履行状況などを点検するほか、数値公表前の審査にあたる分析審査担当官を配置し、正確性を担保するとした。

 調査の専門性を踏まえ、各府省の基幹統計の担当は10年以上、一般統計のうち重要な調査には5年以上の統計業務経験がある職員を充てる。研修の強化などを通じ、人材育成を図る。

 全基幹統計と一般統計の調査計画は第三者も検証できるようホームページで公開し、透明性を確保する。

 数値の誤りを外部から指摘された際に組織内で情報を共有するルールを作るほか、必要に応じて再集計できるよう、データの保存ルールも整備する。一連の対策は1年後をめどに検証し、実効性が低い場合は中止も検討する。

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