韓国、支離滅裂…対日接近は「孤立解消」の攪乱戦法!? 防衛相会談で擦り寄るも、元慰安婦訴訟で審理手続きへ

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国が支離滅裂だ。日韓防衛相会談を調整して日本に擦り寄る姿勢を見せる一方、韓国の裁判所では元慰安婦らの訴訟の審理手続きが始まる見通しなのだ。慰安婦問題の「最終かつ不可逆的な解決」で合意した日韓合意を反故(ほご)にする暴挙といえる。文政権の異常な「従北」「反日」政策で、韓国の国際的信用は暴落した。対日接近は「孤立解消」に向けた攪乱(かくらん)戦法の可能性が高く、だまされてはならない。

 「防衛相同士で水掛け論をしても意味がない。朝鮮半島の情勢悪化に備えて建設的な会談にする必要がある」

 日本の防衛省関係者はこう話した。

 日韓両政府は、岩屋毅防衛相と、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相による会談を、今月31日~6月2日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に合わせて調整している。朝鮮半島情勢について意見を交わし、防衛当局間の連携を確認したい意向だ。

 しかし、日韓間には、昨年12月に発生した韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件がある。許しがたいことに、韓国側は謝罪はおろか、レーダー照射の事実すら認めず、海自哨戒機の飛行を非難している。

 このため、自民党国防族の議員からは「会談するならばレーダー照射問題も明確に提起すべきだ。日本の姿勢を示さなければ『水に流した』という誤ったメッセージになってしまう」との意見が出ている。

 韓国では、新たな「反日行動」も始まった。

 元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求め、ソウル中央地裁に2016年に提訴した訴訟の審理手続きが近く始まる見通しとなったのだ。

 訴状の受け取りを拒んできた日本政府に対し、地裁が内容をホームページなどに掲示することで送達したとみなす「公示送達」手続きを取り、9日から効力が発生した。 いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決も含め、韓国での「司法の暴走」は続いているが、文政権は放置している。やはり、信用ならない。

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