政府、外交ルートで抗議 徴用工訴訟の資産売却申請で

 韓国のいわゆる元徴用工をめぐる訴訟の原告側代理人弁護士が、裁判所に日本企業の韓国内資産の売却命令を出すよう申請したことを受け、日本政府は1日、外交ルートを通じて韓国政府に「日本企業の資産が不当に売却される事態となれば、わが国として断じて受け入れられない」などと強く抗議した。

 日本政府は抗議の中で「事態を一層深刻に捉えている」と強調。韓国政府に対し、日本企業に賠償を命じた昨秋の韓国最高裁の確定判決で生じた昭和40(1965)年の日韓請求権協定違反の状態を是正し、同協定に基づき日本政府が再三要請している二国間協議に応じるよう改めて強く求めた。

 抗議は外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日本韓国大使館の金敬翰(キム・ギョンハン)次席公使に電話で行ったほか、ソウルでも在韓国日本大使館の水嶋光一総括公使が韓国外務省の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長に申入れた。

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