安倍首相、27日にトランプ米大統領と会談 対北方針すり合わせ

 欧米を歴訪中の安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日午前)、ワシントンでトランプ米大統領と会談する。2月に開かれた2回目の米朝首脳会談以来初の対面で、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決に向けた方針をすり合わせる。トランプ氏は5月25日から28日の日程で国賓として来日するほか、6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせた来日も正式に要請する。

 首相は米国滞在中、トランプ氏のメラニア夫人の誕生日会を行うほか、トランプ氏とのゴルフも予定している。日米同盟の強固な絆を示し、両首脳の相互往来に弾みをつけたい考えだ。

 「歴代米国大統領がここまで拉致問題を取り上げたことはなかった」

 首相は周囲に、トランプ氏の拉致問題への対応をこう語る。2月の米朝会談直後、首相はトランプ氏と電話会談し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に「拉致問題を2回提起した」と報告を受けた。外交筋は「拉致問題は米政府よりトランプ氏が個人的に非常に重視している」と話す。

 トランプ政権発足後、日米首脳会談は9回、電話会談は29回を数える。首相は北朝鮮が非核化をめぐる国際約束を破り続けた経緯や拉致問題の重要性を繰り返し説明してきた。これを裏付けるように、ポンペオ米国務長官は今月の日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)後「拉致問題は北朝鮮と対話するたび取り上げる」と明言した。

 首相は会談で、北朝鮮の非核化に対するトランプ氏の方針を直接聞くとともに、将来の日朝首脳会談を見据えた日本の考え方を伝え、理解を得たい意向だ。

 一方、G20サミットの成功には米国との連携は不可欠だ。トランプ氏は通商や環境問題で先進7カ国(G7)と対立する一方、「中露など世界の要人がそろうG20は重視している」(政府関係者)という。

 会談では中国を念頭に、国際的なデータ流通圏や電子商取引など世界貿易機関(WTO)改革、「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた質の高いインフラも議題になる見通し。

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