菅官房長官「納得いくサービスの実現を」 ドコモ新料金体系に

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、NTTドコモが携帯電話の通信料を最大4割値下げする新料金体系を発表したことについて「政府の役割は事業者間で競争が働く仕組みをつくることだ。利用者に分かりやすく、納得のいく料金、サービスをできるだけ早く実現したい」と述べた。

 菅氏は、今国会で審議入りした電気通信事業法改正案に触れ「早期成立に向けて取り組む」とも語った。改正案は端末の購入代金と毎月の通信料金を完全に切り離した「分離プラン」の義務付けなどを柱とする。

 ドコモの新料金体系は、データ通信の容量が少ないプランの通信料が月額で最大4割、大容量プランで最大3割値下げとなる。最大の値下げを適用するには2年の継続契約や3人以上の家族の加入が条件となる。

 携帯料金をめぐっては、菅氏が昨年8月、「4割程度下げる余地がある」と指摘した。菅氏は記者会見で「公共の電波を利用して提供される中で、料金が不透明で諸外国に比べ高いとの指摘があることを踏まえ、引き下げに関して発言してきた」と説明した。

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