ただ、産業界全体では対応状況にばらつきも出ている。経済産業省が製造業や流通業などの２７９７社に対して行った調査では、和暦がシステムに使われているか確認していない企業が全体の２割にあたる５６３社に上った。和暦の使用を確認している企業でも「改修の必要性は今後判断」との回答が１４％を占めた。

　基本ソフト「ウィンドウズ」を提供する日本マイクロソフトは新元号発表後、更新プログラムを配信する予定だ。しかし経産省は「独自のプログラムは各企業で対応する必要がある。和暦がどこに使われているか分からないままでは、ネットワーク社会が進展する中で、５月１日以降、どこに影響が及ぶか分からない」と警鐘を鳴らす。

　一方、官庁が管理するシステムは改元日または改元後の開庁日までに作業を終える見通しという。政府は社会保険や納税など国民生活に影響を与えることはないとしている。地方自治体についても、総務省が適切な対応を実施するよう要請している。（佐久間修志、西村利也、平尾孝）