こうした中、銀行業界では新しいシステムの稼働時期を遅らせるなどの動きが出ている。九州フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の肥後銀行は改元や１０連休を踏まえ、新しい基幹系システムの稼働を当初予定の５月から７月に延期した。みずほＦＧも傘下銀行の入出金や口座管理などを担う「勘定系システム」の次期型への移行時期を７月に設定。ふくおかＦＧ傘下の親和銀行と十八銀行は、合併時期を当初予定の平成３２年４月から半年延期した。

　また鉄道業界は切符の年月日表示で、和暦から西暦への切り替えを進めている。ＪＲ東日本は２９年１２月から３０年３月にかけて自社の券売機について順次、西暦表示を導入。ＪＲ各社の「みどりの窓口」など指定券の予約・発券システムも昨年１０月１日に西暦表示に切り替わった。

　今回、鉄道各社が西暦採用に踏み切った背景には、前回の改元時にシステム改修が間に合わず、ＪＲ職員が切符の日付をはんこで変更するなどの手作業で乗り切った経緯がある。さらに和暦になじみのない訪日外国人旅行者が多くなった実情も踏まえ、「サービス向上のため西暦に変更した」（ＪＲ東日本広報）という。システムは稼働済みで今回の改元では混乱はないとみている。