日本、韓国のTPP加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置

 だが、日本政府では、1965年の日韓請求権・経済連携協定に違反する元徴用工訴訟や、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」した2015年の日韓合意を平然と破る、文政権のひどい対応などを踏まえて、「韓国はTPPの約束事も守らないだろう」(日本政府関係者)との見方が強まっている。

 韓国への対抗措置としては、「関税引き上げ」や「送金停止」「ビザの発給停止」など100前後の選択肢がリストアップされている。「TPPの加入拒否」も当初から含まれていた。

 こうしたなか、文大統領による外交失態がメディアで報じられている。

 文氏は先週、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国との2国間自由貿易協定(FTA)締結を目指して数カ国を歴訪したが、13日に訪問したマレーシアのマハティール首相との共同記者会見で、何とインドネシア語で「こんにちは」とあいさつをしたという。

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