レーダー照射での韓国反応「納得できない」90% 産経・FNN合同世論調査

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は19、20両日、合同世論調査を実施した。日露平和条約締結交渉の最大の懸案である北方領土問題について「進展すると思わない」の回答が72・9%に達し、「進展すると思う」は20・4%にとどまった。22日に日露首脳会談が予定される中、交渉で四島返還が見通せないとの考えが反映しているとみられる。

 北方領土問題で目指すべき合意については「歯舞(はぼまい)と色丹(しこたん)の2島を先に返還し、国後(くなしり)と択捉(えとろふ)の2島は引き続き協議」とする2島先行返還が43・5%で最も多く、「四島一括返還」が32・9%で続いた。「歯舞と色丹の2島だけの返還でよい」は10・1%、「四島返還は求めない」は7・3%だった。

 韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制用レーダーを照射した問題では、当時の映像を公表した日本側の対応について85・0%が「支持する」と答え、「支持しない」の8・8%を大きく上回った。「海自機が威嚇的な低空飛行をした」として謝罪を求めている韓国側の対応には、90・8%が「納得できない」とした。

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