大阪都構想住民投票「参院選後も」 松井知事、公明に配慮

 大阪都構想の賛否を問う住民投票の実施時期について、大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会代表)は9日の定例会見で、公明党が7月の参院選後でなければ応じられないとするなら、「われわれとしても、そこに配慮するのはありだと思う」と述べ、国政選挙に集中したい公明の意向に一定の理解を示した。松井氏はこれまで「参院選まで」を住民投票のリミットとして譲らず、両党の対立が深まっていた。

 一方で松井氏は、府市両議会の選挙が行われる4月の統一地方選よりも前に、法定協議会で都構想の制度設計(協定書)をまとめあげることが、実施時期について話し合う大前提になると強調。「協定書がまとまらないのに、住民投票の時期だけ約束しても、机上の空論」とし、協定書の可決に応じるよう改めて公明に求めた。

 維新は府市両議会の第一党だが過半数には届かず、各党の議席数を反映する法定協でも、公明の協力が不可欠になっている。

 会見で松井氏は、昨年末の公明側との協議の際、統一選後の新しい議員で協定書をまとめようとの打診があったことを明かした上で、「維新と公明で過半数をとれると誰が保証できるのか」と先延ばしに過ぎないと批判。現在の議会構成で協定書をまとめることが、維新として譲れない一線だと繰り返した。

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