レーダー照射、菅官房長官「事実は一つ」

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は7日のBSフジ番組で、韓国駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題について「事実関係は一つしかない。わが国としては一貫する立場を貫いていく」と述べ、韓国側に適切な対応を求める意向を示した。

 韓国政府が日本の説明を否定する主張をまとめた動画を公開したことに対しては「事実と違うことが多いということを韓国側にしっかり申し上げたい」と強調した。

 同日開かれた自民党の安全保障調査会と国防部会の合同会議で、P1がレーダー照射を受けたことを示す電波情報を開示すべきだなどとする意見が出たことに関しては「一つの考え方ではないか」と語った。

 また、いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁の確定判決に基づき、原告団が新日鉄住金の資産差し押さえ手続きに着手したことについては「国際法に基づき毅然とした対応をするため、関係省庁で具体的な対応策を検討している」と説明した。

 対応策として取り沙汰されている国際司法裁判所(ICJ)への提訴をめぐり、日本側に必ずしも有利になるとはかぎらないとの指摘があることには「まったくそうは思っていない」との考えを示した。

 一方、今夏の参院選に合わせて衆院を解散する衆参同日選については「安倍晋三首相が『頭の片隅にもない』と言っているので、ないと思う」との認識を示した。

 公明党の山口那津男代表が衆参同日選は「エネルギーも分散し得ではない。できるだけ避けた方がいい」と主張していることに対しては「同じ政権与党なので、いろんな連携をしている」と述べるにとどめた。

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