レーダー照射「政府は証拠開示を」 自民合同会議

 韓国側は4日、日本への反論動画を公開し、火器管制レーダーの使用を改めて否定した。出席議員からはP1がレーダー照射を受けたことを示す電波情報を開示すべきだとの声が上がったが、政府側は「自衛隊の探知能力にかかわる」として公開しない考えを示した。

 合同会議では、韓国側に非を認めさせるため、同盟国である米国や国連安全保障理事会と連携すべきだという意見や、駐韓大使の一時帰国や経済制裁など韓国側への厳しい対応を求める声も上がった。政府の韓国側への姿勢について「トーンダウンしているのでは」という批判もあった。

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