小池知事「地方分権死んだ」 与党税制大綱決定 都9200億円減収 政局優先 不利益は都民に

 平成31年度与党税制改正大綱決定で都税から9200億円が地方に配分されることになったことを受けて、東京都の小池百合子知事は14日の定例会見で「改正ではなく改悪。地方分権という言葉は死んだ」と批判した。

 これまでも都税が奪われて地方に配分されてきた経緯から小池氏は「(配分により)どれほど地方が活性化し過疎が改善したのか不明だ」と疑問視。また、税制改正が地方自治に関わる問題との認識から石田真敏総務相に繰り返し面会を申し込んでいたことを明かし「今日に至るまで返事もいただいておらず、いかがなものかと思う」と怒りをあらわにした。

     

 与党税制改正大綱の決定で、大幅な税収減になる都。今後、東京都のインフラ整備を話し合う政府との協議会が設けられる予定だが、大幅減収の見返りがどの程度あるかは不透明だ。ここまで、小池百合子知事や自民都連は税収減の回避に向けて活動したが、一昨年の都知事選以来続く亀裂は最後まで修復されず、「オール東京」での政府への働きかけは行われなかった。政局が優先され、都民は大きな不利益を被ることになる。

 先に動いたのは小池氏。11月、都知事選以来続けてきた都連批判について、ベテラン都議の高島直樹都連幹事長との会談で直接陳謝した。都連側が求めていた書面による陳謝にも応じ、小池氏は事態好転に向けて自民への歩み寄りをみせた。

 陳謝の機会を設定するために、9月の沖縄県知事選で現地入りし、自公系候補の応援演説。国政も含めた自民との関係改善のため汗をかいた。突然の方針転換に、自民との関係を重視するある都幹部は「ありがとうございます」と小池氏に声をかけたという。

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