「日本は中国と協力を」発言…第2の鳩山元首相出さないために ファーウェイの次は『孔子学院』締め出しを

【有本香の以毒制毒】

 日本政府が先週7日、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」と、同「中興通訊(ZTE)」の製品を、政府調達から事実上排除する方針を固めたと報じられた。日中関係に配慮して、2社の名指しを避け、理由も明言していないが、案の定、中国側は反発している。

 日本のマスメディアは今月初め、ファーウェイの副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟容疑者がカナダで逮捕されたことから、にわかに同社に関するリスクを大きく報じるようになったが、これは例によって「遅すぎ」感が強い。また、今回の事態が、ドナルド・トランプ米大統領の仕掛けた「米中貿易戦争」の一策として出てきたかのように言う報道もあるが、これは事実と異なる。

 最近、米国の主要メディアは、今般の「ファーウェイ締め出し」を米国当局の10年に及ぶ成果だと報じている。実際、この5年ほどの間にも、米メディアが、ファーウェイによる「諜報行為」疑惑を報じたことは何度もある。

 10年近く、ファーウェイを脅威と捉えてきたのは米国だけではない。中国ベッタリだった台湾の馬英九前政権ですら、2011年にファーウェイが、台湾での子会社の設立を申請した際には、これを許可しなかった。もちろん、ファーウェイ側は台湾に迂回(うかい)投資を行ってはいたものの、直接の参入には、安全保障上の懸念などを理由に「ノー」と言っていたのだ。

 これらを考え合わせると、今般の日本政府の決定は、遅すぎたぐらいの話で、日本のマスメディアの周回遅れ、かつ的外れな認識には、いつもながら辟易(へきえき)とさせられる。だが、これよりもっとウンザリする、ある人物の発言が、中国情報サイトなどで報じられた。

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