首相問責案を否決、入管法改正案成立へ

 外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐり、参院は7日夜、本会議を断続的に再開し、立憲民主党などが提出した山下貴司法相と安倍晋三首相の両問責決議案を与党の反対多数で否決した。同法改正案は8日未明に、与党などの賛成多数により参院本会議で可決、成立する見通しだ。

 与党は、首相問責案を否決したのを受けて参院法務委員会を開き、入管法改正案を可決させる方針だ。最大の与野党対決法案だった同改正案が成立すれば、今国会は10日までの会期を延長せずに閉会する。

 参院本会議は7日午前に開会し、主要野党が提出した横山信一法務委員長(公明)と堂故茂農林水産委員長(自民)の解任決議案を与党などの反対多数でいずれも否決した。

 野党は続いて法相問責案を提出。与党は午後3時半に本会議を再開し、問責案を否決する構えだったが、野党は議院運営委員会の大家敏志理事(自民)が本会議場で白真勲同委野党筆頭理事(立憲民主)に対し「暴力に近い形で小突いた」と反発して開催を拒否した。大家氏が謝罪、理事を辞任することで決着し、本会議は午後7時半に再開した。

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