ふるさと納税の偽サイト、自治体へ注意要請

 ふるさと納税制度による寄付受け付けを装った偽サイトが相次いで見つかった問題で、総務省は7日、寄付者に注意を促すよう全国の自治体に文書で要請したと明らかにした。文書は6日付。自治体の公式ホームページに「詐欺サイトに注意を」と表示するといった対策の具体例も示した。

 偽サイトは寄付金の詐取が目的とみられ、文書は「実際に金銭をだまし取られる被害も発生している」と強調。注意喚起に有効な文言として「悪質なサイトが乱立しています」「手口が巧妙で、大きな被害に遭う可能性があります」などを挙げ、必要に応じて正規のサイト名を明示するよう求めた。

 偽サイトは正規の画像を転載するなどして信用させるのが特徴で、全国各地の自治体名が使われている。福岡県嘉麻(かま)市を名乗ったサイトでは、女性が7200円を振り込み、県警が詐欺容疑で捜査している。

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