政府が東京一極集中是正へ「中枢中核都市」選定 

 政府の「地域魅力創造有識者会議」は6日、東京一極集中の是正策に関する報告書をまとめた。東京圏以外の政令指定都市や中核市などから新たに「中枢中核都市」を選定し、地方活性化の拠点とすることが柱。地方創生推進交付金を活用し、国際競争力のある企業誘致や郊外にある住宅団地の再生など各都市独自の政策を支援する。

 政府は報告書をもとに、今月中旬に安倍晋三首相が出席して開かれる「まち・ひと・しごと創生会議」で地方創生の総合戦略改定案を策定し、閣議決定する。

 報告書は、中枢中核都市の機能を強化する意義について「近隣市町村を含めた圏域全体の経済、生活を支え、東京圏に行かずとも就業や就学など豊かな生活環境を享受できる地域の核としての役割を果たす」と強調した。

 中枢中核都市は年内をめどに約80の自治体が選定される見込みだ。選定後は各都市が提出する活性化計画を国が検討し、政策ごとに交付金を配分したり、中央省庁の専門職員を派遣したりして支援することを想定している。

 具体的な政策として、高度経済成長期に開発され、入居者が高齢化した郊外の住宅団地について、子育て世代が働く場所や高齢者向けの生活支援施設などを導入し、交通機能の充実を図ることを提言した。自治体財政が厳しい現状を踏まえ、老朽化した公共施設に民間の資金やノウハウを活用する効率的なまちづくりも検討するよう求めた。

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