「徴用工判決の影響はマグニチュード7だ!」自民・松川るい参院議員を直撃

 元外務官僚で、自民党の松川るい参院議員(大阪選挙区)が、夕刊フジのインタビューに応じた。韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決などで、日韓関係はクラッシュ寸前だが、これを改善させる責任は「すべて韓国側にある」と言い切った。そのうえで、文在寅(ムン・ジェイン)政権の出方次第では、韓国に「物理的な痛み」を感じさせて目を覚まさせる、対抗措置の発動について激白した。

 「判決が日韓関係に与えた影響はケタ違いだ。もうマグニチュード(M)7だ!」

 松川氏は、こう語った。M7級といえば、1995年の阪神・淡路大震災(M7・3)や、2016年の熊本地震(M7・3)クラスである。「外交のプロ」から見ても、国際法や歴史を無視する隣国はひどいという。

 「日韓併合(1911年)をめぐり、日本は『当時の国際法に照らせば合法』と主張し、韓国は解釈を異にした。65年の日韓基本条約は、両国関係を前に進めるために、『もはや無効であることが確認される』との文言で国交を樹立した。今回の韓国最高裁などの判決は、半世紀にわたる日韓関係の基礎を根底から覆そうとする、極めて危険な試みだ」

 日韓基本条約と同時締結された日韓請求権・経済協力協定(65年)で、両国の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」している。本来、いわゆる元徴用工らが訴えるべき相手は、日本政府から有償・無償合わせて5億ドルの資金を受け取った韓国政府なのだ。

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