徴用工判決に「具体的な対抗措置を」 自民党外交部会で強硬論続出

 自民党は4日午前、外交部会や日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会などの合同会合で、韓国最高裁が日本企業に対し、いわゆる徴用工だったと主張する韓国人らへの賠償を命じた判決への対応を協議した。出席者からは「駐韓大使召還などの措置を取るべきだ」「言うだけでは対抗措置にならない。具体的な手を打たなければならない」などと厳しい対応を求める意見が相次いだ。

 河野太郎外相は、韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じる判決を出した11月29日に「国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる」との談話を出した。中曽根弘文特命委員長は会合で「具体的な対応をしていかないと、このままでは解決しない」と早急な対応を求めた。

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