議員外交の意義問われる日韓議連 14日にソウルで合同総会 「徴用工」判決で適切な対応促せるか

 超党派の日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)は14日、韓国側の韓日議連(姜昌一会長)との合同総会を韓国・ソウルで開く。いわゆる徴用工だったと主張する韓国人への損害賠償を命じた確定判決など韓国の不法行為や約束破りが相次ぐ中での訪問となる。韓国側の適切な対応を促せるか否か、議員外交の意義が問われる。

 日韓、韓日両議連は毎年、日韓で交互に総会を開催している。今年はソウルが会場で、共同声明を取りまとめ、閉会式で発表する方向だ。前日13日には両議連の懇親会も予定されている。日韓議連は総会前に幹部会合を開いて対応を打ち合わせる方針だが、内部に温度差が生じている。

 「われわれは友好議連の立場で(日韓両国が)話し合いができるよう持っていかねばならないので、まずは韓国側がどう出るかしっかりと見極めたい」

 日韓議連幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は先月29日のBSフジ番組で“冷静”に対応すべきだとの認識を示した。日韓議連の目的は両国の友好関係の促進。融和策を取るべきだとの考え方も根強い。

 だが、新日鉄住金と三菱重工業に賠償を命じた徴用工訴訟の判決、さらには韓国国会議員団の竹島(島根県隠岐の島町)上陸、日韓合意に基づいて設立した「和解・癒やし財団」解散などが続き、厳しい対応を求める声が強まっている。

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