辺野古移設、14日に土砂投入 防衛相が表明 沖縄県は反発

 岩屋毅防衛相は3日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設をめぐり、14日に辺野古沿岸部への土砂投入を開始すると表明した。沖縄防衛局も3日付で沖縄県に通知した。これに伴い、埋め立てに使う土砂を民間の桟橋から輸送船に積み込む作業を同日から開始した。

 岩屋氏は防衛省で記者団に「沖縄の負担を軽減するとの基本方針の下、一日も早い普天間飛行場の移設と返還を実現する」と述べた。菅義偉(すが・よしひで)官房長官も記者会見で「自然環境や住生活環境に最大限配慮し、辺野古移設に向けた工事を進めていく」と強調した。

 防衛省は当初、埋め立てに使う土砂の搬出には、沖縄本島北部の本部(もとぶ)港(同県本部町)を使用する方針だった。しかし、台風による損壊などを理由に本部町が使用許可申請を受け付けない状況が続いていた。

 このため、自治体による許可が不要な民間港の使用を検討。名護市のセメント製造会社「琉球セメント」が持つ安和桟橋からの搬出を決めた。桟橋は本部港から東約3キロの距離にある。

 政府の土砂投入方針に対し、沖縄県側は反発を強めている。玉城(たまき)デニー知事は県庁で記者団に「辺野古に反対する民意が繰り返し示される中で、土砂の投入を行うことは断じて許されない」と述べた。また、琉球セメントの土砂積み込み作業が県規則に違反しているとして、同社に作業の即時停止と立ち入り検査を求めたことを明かした。

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