徴用工問題 自民で日増しに「早期対抗措置」の声

 日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが起こした訴訟で、韓国最高裁が日本企業に相次いで賠償を命じたことを受け、政府は対抗措置の検討に入っている。具体的な措置は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応を見極めた上で判断する方針で、「あくまでボールは韓国政府にある」(政府高官)と韓国側に解決策を提示するよう一層強く迫る構えだ。一方、自民党内では対抗措置の早期発動を求める声が日増しに高まっている。(原川貴郎)

 「あらゆるオプション(選択肢)を考えている」

 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じてから1カ月となった11月30日、政府高官は、検討中の対抗措置について含みを残した表現で語った。菅義偉官房長官も記者会見で「あらゆる選択肢を視野に入れて対応する」と述べたが、「具体的内容は手の内を明らかにすることになるので控える」と付け加えた。

 政府は、一連の韓国最高裁判決は1965(昭和40)年の日韓請求権協定に反すると批判し、早期是正を韓国政府に求めてきた。「韓国国民を納得させるのは韓国政府の責任」(外務省幹部)だからだ。

 ただ、最初の判決から1カ月が過ぎても韓国政府は対応策どころか方向性すら示していないのが現実だ。

 河野太郎外相は11月29日、「法的基盤を覆し、今日まで韓国政府から何の措置もとられていないことを非常に憂慮している」と述べ、無期限で韓国の対応を待つわけではないとの立場を強調した。是正措置が取られない場合は、請求権協定に基づく「協議」や「仲裁」、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る考えも重ねて示した。

 そんな中、自民党内では「もう駐韓大使の召還だ」といった意見が強まっている。外交関連の合同会議では、長嶺安政駐韓大使の召還や短期滞在で来日する韓国人に認められている査証(ビザ)の免除措置の凍結・廃止などが議論され始めた。

 徴用工の個人請求権などの解決を決めた請求権協定をめぐっては、韓国側の外交文書でも韓国政府が自国民に対する補償義務を負うと確約していたことが判明している。

 嘉悦大の高橋洋一教授は「請求権協定の一方の契約者である韓国政府に、今でも協定を『守る』と言わせた上で、個人の請求権の請求や訴訟の対象を韓国政府とするための法律をつくらせるべきだ」と話している。

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