徴用工判決に「韓国側がどう出るか見極めたい」 河村日韓議連幹事長

 超党派の日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は29日のBSフジ番組で、いわゆる徴用工だったと主張する韓国人男性らの訴えを認め、三菱重工業に賠償を命じた韓国の最高裁判決に関し、「(1965年の日韓請求権協定で個人請求権問題は)すべて解決済みだ。韓国側がどう出るか、しっかりと見極めたい」と語った。

 韓国政府は、10月30日に新日鉄住金の敗訴が確定した別の徴用工訴訟の判決から1カ月たった今も対応を明らかにしていない。河村氏はこの点について「韓国側にとっていかに難しい問題であるかの証左だ」と分析。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し「内向きと外向きの話が違って板挟みなのだろうが、それを乗り越えてもらわないと未来志向(の日韓関係)にならない」と苦言を呈した。

 また、12月中旬にソウルで開催を予定している韓国側の韓日議連との合同総会について、「こういうときだからこそ、みんなでしっかり話をしようと思っている」と述べ、総会で日本側の立場を韓国側に伝える意向を示した。

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