与党から徴用工判決に批判の声「不愉快なこと多すぎ」

 韓国最高裁がいわゆる徴用工だったと主張する韓国人男性の訴えを認め、三菱重工業に損害賠償を命じた29日、与党内から一斉に批判の声が上がった。

 自民党の岸田文雄政調会長は派閥会合で「1965年の日韓請求権協定、国際法に反するもので、わが国として絶対に受け入れることはできない」と述べた。岸田氏は2015(平成27)年の日韓合意締結時に外相を務めていた。

 岸田氏は、日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」解散や、韓国国会議員の竹島(島根県隠岐の島町)上陸などの動きも挙げ、「韓国政府が本当に未来志向の関係を考えているのか、厳しく問われなければいけない」と指摘した上で、「毅然とした対応をとっていくべきだ」と強調した。

 自民党の竹下亘前総務会長も都内で記者団に「世界の常識に反する。不愉快なことが多すぎる。文在寅韓国大統領は未来志向と言うが、未来志向だとはとても思えない」と批判した。

 また、超党派の日韓議員連盟の幹事長を務める河村建夫元官房長官は、議連が12月中旬にソウルで韓国側の韓日議連と合同総会を開催予定であることを踏まえ「逆にこんな時だから行って、しっかりとした議論をしてくる必要がある。国と国との約束が優先されなきゃいけない」と述べた。

 公明党の北側一雄副代表は記者会見で「かつて日韓間で決着している事柄だ。日本の最高裁であれば棄却されるに決まっている」と述べ、不快感を示した。

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