入管法改正案めぐり自治体に戸惑い 準備できない

【政界徒然草】

 外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐり、新制度下で受け入れ態勢を整える自治体が困惑している。与野党の攻防が激化して改正案の成立時期が不透明になるなか、新制度に関する国からの指針の提示が遅れ、受け入れ準備にも影響が出ているからだ。

 「国から何も連絡が来ておらず、準備のしようがない。改正案で何が変わるのか漠然としか分かっておらず、どう対応していいか分からない」

 新たな在留資格の対象となる介護事業を担当する東北地方の自治体担当者は、国会の様子に気を揉みながら、こう苦悩を深める。

 地元の介護施設は深刻な人手不足に苦しんでおり、新たな外国人労働者の受け入れは急務だ。しかし、具体的な受け入れ態勢など、詳細な制度設計は改正案の成立後に先送りされる見込み。政府は新制度を来年4月から運用する考えだが、自治体として、新たに来日する外国人に日本語を教えるサービスをどれだけ拡充すればいいのかなど、分からない点が多いという。

 関東地方の自治体担当者も「どのぐらいの規模で新たに外国人がうちの自治体にくるのか。報道で断片的に情報は入っているが、何も提示されていない中で、国に先んじて準備を進めることはできない」と語る。

 政府は14日、制度導入を目指す平成31年度から5年間で、14業種で最大34万5150人を受け入れる業種別見込み数を発表。安倍晋三首相(64)は、経済情勢に変化のない限り、この見込み数を受け入れの上限とする考えも示した。

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