安倍首相「韓国は責任ある対応を」、慰安婦財団「解散」発表に

 安倍晋三首相は21日、慰安婦問題をめぐる平成27年12月の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が発表したことを受け「日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ。国際約束が守られないのであれば国と国の関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 河野太郎外相は外務省で記者団に「日韓合意に照らして問題であり、到底受け入れられない」と強調し、日本政府が財団に拠出した10億円に関し「日韓合意の履行のため適切に使われることを望む」と述べた。秋葉剛男外務事務次官はこの日、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼んで抗議するとともに日韓合意の着実な履行を求めた。

 菅義偉官房長官は発表に先立つ21日午前の記者会見で「日韓合意の着実な実施が重要だ。引き続き韓国政府に粘り強く働きかけていく。この立場は全く変わらない」と述べた。北朝鮮政策については「あらゆる機会に日韓、日米韓で引き続き緊密に連携していくことを確認している」と述べ、影響は限定的との見方を示した。

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