参院選向け存在感増す公明党 憲法改正、消費税対策で議論リード

 【政界徒然草】

 公明党が最近、盛んに存在感をアピールしている。安倍晋三首相(64)が意欲を示す憲法改正議論にブレーキをかけ、来年10月の消費税率10%への引き上げに際しても、影響緩和策として「プレミアム付き商品券」の発行などを提案し、与党の議論を主導する。これらの背景には、党が「二大決戦」と位置づける来年の統一地方選と参院選への危機感がある。公明党は昨年の衆院選で議席を減らしただけに、与党の中で埋没しないよう躍起だ。

■改憲議論はブレーキ

 安倍首相は9月の自民党総裁選後、憲法改正案をめぐり公明党と事前協議を求める考えを示したが、山口那津男代表(66)は即座に否定。党はその後も折に触れ、憲法改正に慎重な姿勢をとり続けてきた。

 現状の立場がよく分かるのが、斉藤鉄夫幹事長(66)が11月14日、改憲に関する党の立場を詳しく語った講演だ。

 斉藤氏は、現行憲法に新たな内容を付け加える公明党の「加憲」の考え方を説明した上で、平成16年に党がまとめた改憲に関する「論点整理」に言及。平和主義の憲法9条1項と、戦力不保持を定めた9条2項を維持して自衛隊を明記する案を示したことを紹介した。

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