慰安婦財団「21日に解散発表」 韓国が日本に伝達

 韓国政府が慰安婦問題をめぐる平成27年末の日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散を21日に発表すると日本政府に伝えてきたことが20日、分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。日本政府は解散は受け入れられないとの立場で、韓国側が発表すれば直ちに厳重に抗議することなどを検討している。

 財団は28年に韓国政府が設立した。合意に基づいて日本政府が拠出した10億円を財源にし、元慰安婦や遺族に対する現金支給などの事業を行ってきた。

 しかし、財団は昨年末の時点で理事8人のうち5人が辞任し、運営が停止。文(ムン)在寅(ジェイン)政権は解散に向けた作業を進めていた。

 河野太郎外相は20日の記者会見で、財団解散の動きについて「日韓合意は国際的にも高く評価されている国際約束であり、合意に基づいて両側でやるべきことはしっかりやっていくのが当然のことだ」と指摘、「日本側としては、やらなければいけないことを一生懸命やってきた。韓国側もしっかりやっていただきたい」と重ねて訴えた。

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