就任100日 新潟・花角知事単独インタビュー 原発事故の避難計画「年明け早々に作り上げる」

 本県の対応が問われる重要課題の一つで、東京電力が経営再建の柱として再稼働を目指す柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)をめぐり、花角英世知事は産経新聞の取材に対し、今年度中をめどに重大事故に備えた避難計画を策定し、訓練も実施したいとの意向を示した。一方、柏崎市の桜井雅浩市長が掲げている廃炉ビジネスの育成に関しては「廃炉技術の拠点は福井県に既にある」と指摘し、実現のハードルは低くないとの認識を示した。

 避難計画について、花角知事は「今の(県の)行動指針にマニュアル的なものを加えて、不足部分を補い、名実ともに避難計画といえるものにしようと作業しているところだ。年明け早々には作り上げる」と明言した。

 一方、桜井市長が目指す廃炉技術のビジネス化に関しては「新しい経済活性化のタネにしたいという気持ちは理解できる」と一定の理解を示しつつも「廃炉が地域のビジネスになるかは分からない」と指摘。さらに、本格的な廃炉作業が8月末に始まった高速増殖炉原型炉「もんじゅ」を抱える福井県敦賀市が廃炉技術の蓄積では先行しているとの認識を示した。

 東電が柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働を目指す中、桜井市長は1~5号機のいずれかの廃炉を東電に求めている。花角知事は「1~5号機をどうするのか東電は何も意思表示をしていない」と言及し、東電に対応を促した。

 花角知事は米山隆一前知事の路線を継承し、東電福島第1原発事故をめぐる県独自の「3つの検証」を終えるまでは、柏崎刈羽原発の再稼働について議論はしないとしている。取材に対し、この方針に「変更はない」と強調した。

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