1~2歳児「期間限定保育」待機児童ゼロへ 大阪市、来年4月から導入

 大阪市は11日、待機児童の解消に向けて検討していた、空きスペースのある保育施設で1~2歳児を最大2年間限定で受け入れる「期間限定保育」の制度について、来年4月から実施する方針を明らかにした。吉村洋文市長は「市の状況に合致する取り組みで、うまく空きスペースを活用するのは有効だ」としている。

 市の待機児童数65人(4月時点)のうち、半数以上が1~2歳児であることから、導入を検討。同日、市役所で開かれた待機児童解消に向けた会議で、方向性が示された。

 市の案では、待機児童が少ない4~5歳児クラスの教室に空きスペースがある認可保育園や認定こども園を活用。原則、市内在住の満1歳児を最大2年間受け入れる。今後、保育事業者から意見などを聞き、来年4月から実施を目指すとしている。

 また、会議では多くの市立保育園で使用済みの紙おむつを保育士が園児ごとに分け、保護者に持ち帰らせている現状について、吉村市長は「合理性がない」と指摘。保育士の負担軽減につながるとして、園での処理を検討するよう指示した。

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