西日本豪雨 政府が初動対応検証チーム設置へ 有識者WGは住民避難のあり方検討

 菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、西日本豪雨に対する初動対応などを検証する政府の作業チームを設置する方針を明らかにした。中央防災会議の下に有識者などでつくるワーキンググループも新設し、気象庁が発表する気象情報と住民避難の連携のあり方などを検討する。

 菅氏は会見で「豪雨による被害のリスクを少しでも減らすために、政府としてどのようなことができるか、改めて検討する必要がある」と述べた。

 作業チームのトップは杉田和博官房副長官が務め、政府が実施した被災自治体の要請を待たずに物資を送る「プッシュ型支援」や、他の自治体・政府の職員派遣など初動対応とその課題を検証する。

 今回の豪雨では、気象庁の大雨特別警報が発令される前に被害が発生した地域があったほか、特別警報が出て自治体も避難を呼び掛けたにもかかわらず、自宅にとどまった被災者もいた。このため、ワーキンググループで、気象庁が発表する気象情報と地方自治体が提供する避難情報との連携のあり方などを検討する。

 菅氏は作業チームの設置時期に関し「現在は応急対応に全力をあげており、それが落ち着いた段階で検証したい」と説明した。

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