政府が西日本豪雨を「激甚災害」に指定

 政府は24日の閣議で、西日本豪雨を含む大雨被害を「激甚災害」に指定することを決定した。すでに指定の見込みを発表していたが、早期に決定することで、被災自治体が財政負担を気にせず迅速な復旧・復興に取り組める態勢を整える。

 激甚災害に指定されることで、自治体の道路や河川、公的施設などの復旧事業に対する国庫補助率が1~2割程度かさ上げされる。また、中小企業の資金繰りや、会社が被災して休業している人などへの支援も行う。

 菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「被災自治体に安心して復旧事業に取り組んでいただけると考えている」と述べた。

 激甚災害は梅雨前線などの気象状況を一連の現象と捉えて指定する。このため、地域を限定せず、西日本豪雨より前に発生した北海道の水害なども含めた。

 政府は西日本豪雨について、すでに運転免許証の有効期限を延長するなど行政上の特例措置が可能になる「特定非常災害」に指定している。道路や河川の復旧など自治体の事業を国などが代行できる「大規模災害復興法」の適用も、被災自治体の要望を踏まえながら検討中だ。

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