野田聖子総務相、公明・大口善徳国対委員長と面談 無戸籍問題対策を検討

 野田聖子総務相は13日、公明党の大口善徳国対委員長らと総務省内で面談し、何らかの事情で出生届が出されず、戸籍がないまま暮らす「無戸籍者」の不利益解消に向けた対策を検討する方針を伝えた。

 「無戸籍者」は住民登録や選挙権の行使、運転免許証などの取得、銀行口座を開設などができず、進学や就職、結婚でも不利益を受けている。住民票発行や一定の要件で行政サービスを受けられるなど不利益解消に向けた対策は整備されつつあるが、実務を担う地方自治体によって対応に差が出ているのが実情だ。

 大口氏は「自治体によって対応がバラバラだ。実態を踏まえ、きちんと通知を出してほしい」と述べ、野田氏は「実態に合った形での通知内容を検討する」と応じた。

 総務省によると、平成20年7月から30年3月の間に地方自治体が無戸籍者に発行した住民票は6296人分だった。一方、法務省が把握する無戸籍者数は701人(30年6月10日現在)にとどまり、公明党は「氷山の一角に過ぎない」と指摘している。

 公明党は10日にも上川陽子法相に無戸籍問題解消に向けて提言している。

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