IR実施法案、衆院内閣委で可決 19日衆院通過へ 石井啓一国交相不信任案は否決

 衆院内閣委員会は15日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案を与党などの賛成多数で可決した。与党は19日の衆院本会議で可決、参院に送付する。同法案は政府が成長戦略の柱と位置づけており、今国会中に確実に成立させる方針だ。

 これに先立つ衆院本会議では、立憲民主など野党6党派が提出していた石井啓一国土交通相の不信任決議案を与党などの反対多数により否決した。

 内閣委では、野党が「国民の理解が広がっていない」として、採決の際に野党議員が山際大志郎委員長(自民)に詰め寄り、マイクを奪って審議の継続を訴えるなど騒然となった。

 法案は、IRの設置について当面は3カ所を上限とし、最初の区域認定から7年後に見直せるようにする。ギャンブル依存症対策として日本人の入場回数を「連続する7日間に3回、連続する28日間で10回」に制限し、マイナンバーカードでの本人確認を義務化する。カジノ入場料は日本人から6千円徴収する。

 衆院内閣委での法案審議時間は18時間10分だった。参院内閣委員会でも同程度の審議時間が必要になるとみられる。与党は20日までの今国会会期の延長問題と合わせ、難しい国会運営を強いられそうだ。

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