万博誘致、松井知事らパリでの活動終了 途上国参加者らへの独自支援を表明

 【パリ=杉侑里香】2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致を目指す大阪府の松井一郎知事は14日夜(日本時間15日早朝)、記者団の取材に応じ、開催地の自治体として発展途上国に対する独自の支援策を行うと明らかにした。また、開催国を決める選挙が行われる次回の博覧会国際事務局(BIE)総会の日程は、11月23日に決定した。

 事実上最後となるプレゼンテーションなどを行った政府や誘致委員会は14日、現地での活動を終えた。

 プレゼンでは、世(せ)耕(こう)弘成経済産業相が総額2億1800万ドル(約240億円)の途上国支援を表明したが、松井氏は「地元の自治体として途上国のみなさんを中心に生活支援を行いたい」と表明。政府の財政支援とは別に、万博の準備期間や開催期間中、生活拠点となる不動産物件の紹介などを行う方針を示した。

 松井氏や大阪市の吉村洋文市長は滞在中、経済界のリーダーらとチームを組み、計12カ国との個別会談にあたった。吉村氏は「プレゼンがすばらしかったから勝てるというのはありえない」と指摘。「今後は各国に個別に働きかける『地上戦』を徹底的にやる」と意気込みを語った。

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