自民、エネ基本計画を了承 太陽光・風力を主力電源

 自民党は15日、エネルギー関連の合同会議を開き、経済産業省の新たなエネルギー基本計画案を了承した。太陽光や風力など再生可能エネルギーを主力電源に位置付け、原発の依存度を可能な限り低減するのが柱。政府は今夏に閣議決定する。

 温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を見据え、平成62年に向けて二酸化炭素(CO2)の排出量を最小限とする、エネルギー構造に転換する。42年度の発電割合を再生エネルギーが22~24%、原発が20~22%とする従来の目標は維持する。

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