今夏にも「日朝首脳会談」か 拉致問題提起で動き出す日本政府、北に大規模経済援助できるのは日本のみ

 米朝首脳会談で、ドナルド・トランプ大統領が「日本人拉致問題の解決」を提起したことを受け、日本政府は、安倍晋三首相と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による日朝首脳会談の開催に向けて動き出した。米国から体制保証を勝ち取った北朝鮮だが、大規模な経済援助を得られるのは日本しかない。官邸周辺では、数カ月以内、早ければ今夏にも、日朝首脳会談が開かれるとの見方もある。

 「トランプ氏の強力な支援を得ながら、日本が北朝鮮と直接向き合い、(拉致問題を)解決しなければいけないと決意している」

 安倍首相は12日夜、トランプ氏との電話会談を終えた後、こう語った。拉致問題に関するトランプ氏の発言については、「今の段階では、やりとりの詳細はいえない」と述べた。

 トランプ氏は米朝首脳会談後の記者会見で、「共同声明に盛り込まなかったが(会談で)取り上げた。安倍首相の最重要課題でもあるからだ。これから彼らが取り組むことになる」と話した。

 正恩氏が、トランプ氏にどう反応したかは明らかにしなかったが、日本政府高官によると、正恩氏は拉致の話を「よく聞いていた」という。

 北朝鮮はここ最近、国営メディアを通じて、「拉致問題は解決済み」と日本非難を繰り返していた。しかし、13日に米朝首脳会談を伝えた朝鮮中央通信は、拉致問題に言及しなかった。

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