米朝首脳会談 与党には評価の声 ただ、今後は不透明で安倍首相にはもろ刃の剣?

 米朝首脳会談から一夜明けた13日、北朝鮮の核・ミサイル開発や日本人拉致問題の解決に向け、一定の成果を評価する声が与党内に広がった。安倍晋三首相(自民党総裁)はトランプ米大統領と緊密に連携した外交手腕も注目され、9月の党総裁選では3選への好材料となったとの見方もある。ただ、完全な非核化や拉致問題解決への具体的な道筋はついておらず、首相にとってもろ刃の剣となる可能性もある。

 自民党の二階俊博幹事長と公明党の井上義久幹事長ら両党幹部は13日朝、都内で会談し、米朝会談を「核・ミサイル、拉致問題で一歩踏み出した感がある」(自民党の森山裕国対委員長)と評価し、首相の外交を支える方針を確認した。

 公明党の山口那津男代表は13日の記者会見で、「日本が北朝鮮と拉致問題解決のための対話の道を開き、結果に結び付ける絶好のチャンスだ」と指摘。「米国や韓国、中国の協力を得ながら前進を図る政府を支えたい」と強調した。

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