中曽根元首相100歳 中曽根内閣、社会主義打倒の1806日

 中曽根康弘元首相の在任は戦後5位となる1806日に及んだ。中曽根氏は「戦後政治の総決算」を掲げ、内政、外交ともに社会主義勢力の打破をもたらす成果を残した。また「仕事師内閣」「大統領型首相」を標榜(ひょうぼう)して官邸主導を推進し、安倍晋三首相ら後の歴代首相の政治手法に影響を与えた。(今堀守通)=肩書、固有名詞は当時

 ■審議会方式

 田中派の全面支援を得て首相に就いた中曽根氏は、政権基盤の弱さを、政策の遂行による世論の支持でカバーしようとした。

 「日本が、戦後史の大きな転換点に立っている」

 昭和58年1月の施政方針演説でこう述べ、「民主主義の基本」に立ち返って21世紀に向けた諸制度の改革に取り組むと表明した。

 内政では「増税なき財政再建」の下での行政改革を重視し、政策遂行で活用したのが、政治家や霞が関を入れずに官邸が直接、民間の意見を取り入れる「審議会」だった。

 行政管理庁長官のときに発足させた「第2次臨時行政調査会」(会長・土光敏夫元経団連会長)が58年3月に最終答申を出すと、次々と実行に移した。

 最大の懸案は国鉄問題だった。国鉄は、兆単位の借金を抱え、経営は社会党を支持する主要労組、国鉄労働組合(国労)の意向に経営陣が左右されていた。

 第2次臨調の国鉄分割民営化の答申を受けて中曽根氏は政府内の体制整備を始めた。60年には分割民営化に抵抗する国鉄経営陣を刷新。61年夏に衆参の同日選を断行して自民党の大幅な議席増を果たすと、同年内に国鉄分割民営化関連法を成立させ、62年4月のJR発足にこぎつけた。

 中曽根氏は後に、国鉄分割民営化によって国労は崩壊し、戦後の労働運動の一大転換点になったと振り返っている。国労の崩壊は社会党の弱体化にもなり、戦後政治の「55年体制」の終焉(しゅうえん)につながった。

 ただ、審議会方式はすべてが完璧ではなかった。特に、税制改革や教育改革は大蔵省や文部省の関与を許し、中曽根氏も後日「失敗だった」と反省している。

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