強制不妊手術、国会で謝罪決議検討 法案作成PTも設立

 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、救済に向けた超党派の議員連盟(会長・尾辻秀久元厚生労働相)は24日、衆参両院での謝罪決議を検討していることを明らかにした。同連盟は同日、救済法案の作成を進めるプロジェクトチーム(PT)を設置。来年の通常国会への法案提出に向けて動き出した。

 国会での謝罪は、伝染の恐れがあるとしてハンセン病の患者を強制隔離した政策の誤りを認めた際にも決議された。「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧優生保護法でも、謝罪決議には「立法府の責任」が記載される見込み。

 ただ旧優生保護法をめぐっては、北海道、宮城、東京で被害者が国家賠償請求訴訟を起こしているため、裁判上の和解が先との議論もあり、謝罪決議がいつになるかは定まっていない。

 救済法案についても、実態把握が明確にならないと、法案の作成や補償額の算定などができないとの意見もあり、課題が山積している。

 厚労省は現在、都道府県を通じて被害者の個人情報を把握するための全国調査をしており、6月末までの報告を求めている。

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