国民投票法改正案を了承 自公、郵便投票拡大も

 自民党は18日、憲法改正推進本部と選挙制度調査会の合同部会を党本部で開き、郵便投票の対象を広げる公職選挙法改正案と、この内容を含めて投票に関する規定を公選法とそろえる国民投票法改正案を了承した。公明党も関係会合で、両案についての対応を北側一雄憲法調査会長に一任することを了承した。野党に賛同を働き掛け、月内の国会提出と審議入りを目指す。

 憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案は、投票日当日に駅や商業施設へ設置できる「共通投票所」など現行公選法と整合させる規定を盛り込んだ。現行公選法は、介護保険制度で最も重い要介護5の人に郵便による投票を認めている。両改正案は要介護3と4の人にも適用する内容で、実現すれば新たに約162万6千人が対象となる。来年の参院選から適用する。

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